賃貸契約で外国人差別?不動産業界の意識改革とガイドラインの徹底

依然として根強く残る外国人に対する住居探しの障壁。国土交通省は不動産業者向けに新たなガイドラインを策定し、不当な契約拒否の防止を呼びかけています。業界団体の取り組みと、当事者である在留外国人の声をお届けします。
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橋本 俊明公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。
社会福祉法人敬友会 理事長。

特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。